livedoor2008年07月04日
小室淑恵講師の講師派遣 講演依頼 プロフィール ワークライフバランス セミナー
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講演・セミナーの講師を企画するときに問題のテーマに絡んで政府の審議会
などいわゆる公職についている人を狙うときがある。
これは功罪があるが、ここでは省略。
さて昨今のテーマは、労働時間の生産性アップ。企業サイドからみれば
時間あたり生産性の上昇と残業代・光熱費等の大幅削減へと結びつくが
個人にも大きなメリットが。
時間内に朝一予定を立てたことを、なんとしても達成しようという集中力
が生まれる。時間外は、自己研鑽・自己投資の時間に、また育児・家事への
参加・協働の時間が生まれる。
小室淑恵講師は、仕事と生活の調和を明解に説く講師。
子育てだけでなく、親の介護、ご自身の病み上がり後など、さまざまな
「ハンディ」を負った人々が職場にいることが常態となる。それを如何に
ケアするか。
滅私奉公型の労働力はやがていなくなる。職場の中から、団塊の世代の大量流出
が起こると、まず求人費のコストが上がる。
急速に進む日本の少子高齢化は、ここで「2007年問題」に直面した。
団塊世代の大量退職が始まった。労働人口は、2020年には2004年比で600万人減と
なると言われている。
今後、女性や高齢者の労働参加が進んだとしても、労働力人口は今よりも200万人
以上の減少が見込まれている。
まもなく労働市場から退場した団塊世代が、今度は「要介護者年齢」に突入する。
団塊ジュニアなどビジネスマンが、この介護に携わることになる。
という近未来は、時間の制約なく働ける社員、というのは例外的な存在！となりうる。
滅私奉公型の労働力など博物館行きのモデルになる可能性が大なのだ。
今から男女を問わず１．若手を積極的に採用し、２．時間の制約があっても
働き続けられる環境を整備して、３．誰もが休業や短時間勤務を取りやすい風土
を創ることが課題となる。
ワーク・ライフバランス制度の導入で、最大の誤解は、「コストがかかる」と
捉えられること。が、「働き方」を見直すことが労働生産性を高める、社員に
支払う時間外手当、光熱費などの諸費用を持続的に削減できる。
例えば育児休業後、復帰社員の定着率を向上させれば、従来退職によってかけてきた
採用費・育成費（一人アタリ1000万円？）が不要になる。
育児により、より視野の広がった新たな戦力として復帰社員を活用することができる。
従来型のコストやロスを削減することで、会社の競争力を高めることになる、とか。
