livedoor2007年10月02日
ビル・トッテン 講師 講演 プロフィール 講演企画 講師派遣
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テレビのブロードキャスターにコメンテーターで出演していた大柄な親日、辛口経営者
であり経済学者ビル・トッテン講師の顔を覚えている向きも多いのでは。
ビル・トッテン講師は、「株に投資するくらいなら研究開発費に充てる」
「株式上場は会社経営をカジノ化するだけ」「家族的な仲間意識が会社を強くする」等々の
言辞でも伺えるように、“（日本的）経営観”の持ち主。
６０歳の自分が、２０歳そこそこの青年の永続的雇用の保証は出来ないとも言う。また資本金
を１０００万円より増やさないのも面白い生き方だが、何よりもアシスト社の経営者は、
経営者の使命として、時の政府の政策に厳しいコメントを付けている。
テロ特措法を延長することには反対の立場を表明している。
「戦争で損をするのは国民」と題したビル・トッテン講師の
の中から要点をメモしたい。（「Our World」No792 2007年09月25日)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜南米ではベネズエラをはじめ、米国支配からの自立を目指す国々
が新しい流れを作りつつある。イタリアやスペインなどNATO加盟の7カ国もイラクからの
撤兵を完了した。
イギリスでさえ、今年になってからイラク派兵部隊の削減を表明しており、ブラウン首相
になってからはその動きが加速している。イスラム諸国、中国、ロシア、EUも米国との
距離を置き始める中、日本政府が米国の“テロとの戦い”から抜けることを表明すれば、
世界の方向性は大きく変わっていくだろう。日本の財政支援なしに、米国は戦争を続け
られないからだ。
米国のテロとの戦いの目的の一つには、軍需産業と「戦争サービス産業」を儲けさせる
ことがある。イラクでは、チェイニー副大統領がCEOを務めていたハリバートンとその
関連会社が膨大な利益を得ている。…
本当にイラクの人々を自由にするためなら、イラクが自国の石油をどうするかを、
いちいち米国に認めさせないといけない理由はない。 現在バクダッドでは上水道が破壊
され、7月の時点で600万人近いイラク人が夏の暑さのなか、清潔な水を使うことができない
でいる。
理由は電力不足であり、石油産出国のイラクで電気が使えないのだ。米国政府も署名し
ているジュネーブ条約には、占領地であっても国民生活に影響を及ぼす浄水施設などは
適切な供給をしなければならない、と明記されている。
もちろん水不足は、イラクを占領する米軍やハリバートンの子会社で働く傭兵たちには
及んでいない。これが米国のイラク占領の実態だ。…
第二次大戦では、日本人300万人以上の命が失われた。アジア侵略を企てたファシストの
日本の政治家は、自分が戦地で戦うという危険をおかすこともなく、自らが推し進めた
戦争を国民に謝罪することもなく、戦後日本を米国に売り渡し、そのまま政界に復帰した。
その子孫が、安倍氏、福田氏をはじめとする二世、三世の政治家たちだ。安倍氏の祖父、
岸信介氏が米国CIAの支援によって日本の首相に就任したことは、以前からニューヨーク・
タイムズ紙などで取り上げれていたが、同紙記者ティム・ワイナーが7月に出版した
『Legacy of Ashes』（ティム・ワイナー著）にもそれは明白に書かれている。
平和は利益をもたらさないが、戦争はビジネスになる。だから軍需産業は政治家に資金
援助をおこない、国家を戦争に駆り立てる。その戦争で確実に損をするのは、一般国民で、
貴方であり、私なのだ。
かつて、新自由主義をかかげ、民営化や市場原理主義を先導し、戦争のできる普通の国に
日本がなるべきだと主張した小沢代表が米国追随路線をどこまで転換するかはわからない
が、戦後60年、一般国民はそろそろマインドコントロールから覚醒してもよい頃だ。
世の中にはそれだけの情報が溢れている。
